退職金計算｜税金を引いた手取りを自動計算
退職金の手取りを計算する
手取り 9,848,950円
勤続 20年（1年未満は切り上げ）で退職所得控除は8,000,000円。課税退職所得は1,000,000円、税金は合計151,050円 です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職所得控除額 | 8,000,000円 |
| 課税退職所得金額 | 1,000,000円 |
| 所得税＋復興特別所得税 | 51,050円 |
| 住民税（市町村民税6%） | 60,000円 |
| 住民税（道府県民税4%） | 40,000円 |
| 税金の合計 | 151,050円 |
「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合は、額面の20.42%＝2,042,000円 が源泉徴収されます（確定申告で精算）。
出典：国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき」／総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」
退職金計算の使い方
1. 退職金の額（額面）を入れる
退職一時金・企業年金の一時金・iDeCoの一時金を合わせた額です。
2. 勤続年数を入れる
1年未満の端数は1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。
3. 区分を選ぶ
勤続5年以下だと2分の1計算に制限がかかります。役員かどうかでも変わります。
退職所得控除額の早見表
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000円 | 40万円 × 5年 |
| 10年 | 4,000,000円 | 40万円 × 10年 |
| 15年 | 6,000,000円 | 40万円 × 15年 |
| 20年 | 8,000,000円 | 40万円 × 20年 |
| 25年 | 11,500,000円 | 800万円 ＋ 70万円 × 5年 |
| 30年 | 15,000,000円 | 800万円 ＋ 70万円 × 10年 |
| 35年 | 18,500,000円 | 800万円 ＋ 70万円 × 15年 |
| 38年 | 20,600,000円 | 800万円 ＋ 70万円 × 18年 |
| 40年 | 22,000,000円 | 800万円 ＋ 70万円 × 20年 |
出典：国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき」
計算方法（例つき）
国税庁の計算例をそのまま追うと分かりやすくなります。
例：退職金800万円・勤続10年2か月
① 勤続年数は11年（端数の2か月を切り上げ）
② 退職所得控除 40万円 × 11年 ＝ 440万円
③ 課税退職所得（800万円 − 440万円）× 1/2 ＝ 180万円
④ 所得税（180万円 × 5%）× 102.1% ＝ 91,890円
⑤ 住民税 180万円 × 10% ＝ 180,000円
当サイトのツールはこの例と同じ 91,890円を出します（テストでも国税庁の計算例を期待値にしています）。
退職金計算でよくある間違い
退職金の全額に税率をかける
退職所得控除を引いて、さらに2分の1にしてから税率をかけます。給与よりずっと有利な扱いです。
勤続年数の端数を切り捨てる
切り上げです。10年1か月でも11年として40万円多く控除できます。
住民税を翌年払うと思っている
退職金の住民税は分離課税で、その場で天引きされます。翌年の住民税は増えません。
端数処理を100円未満切り捨てにする
退職所得の源泉徴収税額は1円未満切り捨てです。給与の年税額（100円未満切り捨て）とは違います。
ケース別の目安
| 退職金／勤続年数 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 税金の合計 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 500万円／10年 | 4,000,000円 | 500,000円 | 75,525円 | 4,924,475円 |
| 1000万円／20年 | 8,000,000円 | 1,000,000円 | 151,050円 | 9,848,950円 |
| 1500万円／25年 | 11,500,000円 | 1,750,000円 | 264,337円 | 14,735,663円 |
| 2000万円／38年 | 20,600,000円 | 0円 | 0円 | 20,000,000円 |
| 2500万円／38年 | 20,600,000円 | 2,200,000円 | 345,072円 | 24,654,928円 |
よくある質問（FAQ）
退職金に税金はいくらかかりますか？
- 退職所得控除を引いて2分の1にした金額に課税されます。1,000万円・勤続20年なら控除800万円、課税退職所得100万円で所得税51,050円＋住民税100,000円の合計151,050円です。控除内に収まれば税金は0円です。
退職所得控除はいくらですか？
- 勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。勤続38年なら2,060万円になります。1年未満の端数は1年に切り上げます。
退職金はいくらまで非課税ですか？
- 退職所得控除額までです。勤続20年なら800万円、30年なら1,500万円、38年なら2,060万円まで税金がかかりません。会社員の退職金の多くはこの範囲に収まります。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
- 退職所得控除も2分の1も使えず、支給額に一律20.42%が源泉徴収されます。1,000万円なら204万2,000円です。確定申告をすれば取り戻せますが、最初から出すほうが確実です。
勤続5年以下だと不利になりますか？
- なります。役員は「特定役員退職手当等」として2分の1計算が使えません。役員以外でも「短期退職手当等」として、控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1になりません。
退職金の住民税はいつ払いますか？
- 退職金からその場で天引き（特別徴収）されます。ほかの所得と分離して課税され、市町村民税6%・道府県民税4%がそれぞれ100円未満切り捨てで計算されます。翌年の住民税には影響しません。
確定拠出年金（iDeCo）を一時金で受け取る場合は？
- 退職所得として同じ計算になります。ただし同じ年や前年以前に他の退職金を受け取っていると控除額の調整があるので、受け取る順番とタイミングで税額が変わります。
公務員の退職金も同じ計算ですか？
- 税金の計算は同じです。支給額の決め方（退職手当条例に基づく支給率）が民間と違うだけで、退職所得控除・2分の1課税・分離課税の扱いは共通です。