ボーナス手取り計算|2026年度の制度で自動計算

賞与の額面から手取りを計算

ボーナスの手取り 409,130円

額面 500,000円 から90,870円 が引かれます(手取り率 81.8%)。

項目金額
健康保険料24,625円
介護保険料0円
厚生年金保険料45,750円
子ども・子育て支援金575円
雇用保険料2,500円
所得税(税率 4.084%17,420円
手取り409,130円

住民税は賞与からは引かれません(前年の所得をもとに毎月の給与で徴収されるため)。

2026年度(令和8年度)の制度で計算しています(料率の取得日:2026年8月29日)。出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」

ボーナス手取り計算の使い方

1. 賞与の額面を入れる

支給明細の総支給額です。1,000円未満は切り捨てて保険料が計算されます。

2. 前月の給与を入れる

所得税の率は前月の給与で決まります。ここが空欄だと税額が正しく出ません。

3. 都道府県・年齢・扶養人数を選ぶ

健康保険料率は都道府県別、介護保険料は40歳以上65歳未満が対象です。

計算に使っている2026年度の料率・控除額

賞与にかかる保険料と上限

項目料率上限
健康保険(東京都)9.85%年間573万円
介護保険(40〜64歳)1.62%年間573万円
厚生年金18.3%1回150万円
子ども・子育て支援金0.23%年間573万円
雇用保険5/1,000なし

出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」

賞与の所得税率(前月給与で決まる・扶養0人の例)

前月の社会保険料等控除後の給与賞与に乗ずべき率
82,000円未満0.000%
94,000円以上260,000円未満4.084%
260,000円以上309,000円未満6.126%
342,000円以上372,000円未満10.210%
605,000円以上684,000円未満20.420%

ボーナス手取り計算でよくある間違い

所得税率を賞与の金額で決めてしまう

賞与の税率は前月の給与で決まります。賞与が100万円でも前月給与が20万円なら税率は4.084%です。

住民税も引かれると思ってしまう

住民税は毎月の給与から徴収されており、賞与からは引かれません。

厚生年金の上限を忘れてしまう

厚生年金は1回150万円までしか保険料がかかりません。大きな賞与ほど手取り率は上がります。

年間の健康保険の上限を月ごとに判定してしまう

健康保険は年間累計573万円で判定します。夏と冬の賞与を合算して超えた部分にはかかりません。

ケース別の目安(前月給与30万円・東京都・35歳・扶養0人)

賞与(額面)社会保険料所得税手取り手取り率
300,000円44,070円10,452円245,478円81.8%
500,000円73,450円17,420円409,130円81.8%
800,000円117,520円27,872円654,608円81.8%
1,000,000円146,900円34,840円818,260円81.8%

よくある質問(FAQ)

ボーナスの手取りは額面の何割ですか?

およそ8割です。賞与50万円・前月給与30万円・東京都・35歳・扶養0人なら手取りは約41万円になります。ただし所得税率が前月の給与で決まるため、月給が高い人ほど手取り率は下がります。

ボーナスから何が引かれますか?

健康保険料、介護保険料(40歳以上)、厚生年金保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料、所得税の6つです。住民税は引かれません。

なぜボーナスから住民税は引かれないのですか?

住民税は前年の所得をもとに年税額が決まり、それを12か月で割って毎月の給与から徴収する仕組みだからです。賞与月に追加で徴収されることはありません。

ボーナスの所得税率はどう決まりますか?

前月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族等の数の組み合わせで「賞与の金額に乗ずべき率」が決まります。前月給与30万円・扶養0人なら4.084%です。賞与額そのものでは決まりません。

社会保険料に上限はありますか?

あります。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年間累計573万円まで、厚生年金は1回あたり150万円までが保険料の対象です。これを超える部分には保険料がかかりません。

賞与が1,000円未満の端数を含む場合はどうなりますか?

標準賞与額は1,000円未満を切り捨てます。賞与50万999円なら50万円が保険料の計算対象です。

年末調整で戻ってくることはありますか?

あります。賞与の源泉徴収は概算なので、年末調整で1年分の正しい税額と精算されます。2026年は基礎控除の引上げが12月の年末調整で反映されるため、還付が出る人が多くなる見込みです。