市町村民税所得割額早見表と自動計算

よくある質問（FAQ）

市町村民税の所得割額はどこで分かりますか？

毎年6月ごろに配られる「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定・変更通知書）」の「市町村民税所得割額」の欄です。手元にない場合は、このページのツールに前年の年収と社会保険料を入れると目安が計算できます。

所得割額の計算式を教えてください

課税標準額 × 6%（市町村民税）− 調整控除 − 税額控除、100円未満切り捨てです。課税標準額は「給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円 − 扶養控除など」で、1,000円未満を切り捨てます。

課税標準額とは何ですか？

所得から所得控除を引いた金額で、税率をかける前の金額です。年収400万円・社会保険料60万円・扶養なしなら、給与所得2,760,000円 − 600,000円 − 430,000円 ＝ 1,730,000円になります。

保育料の判定にはどの金額を使いますか？

多くの自治体が「市町村民税所得割額」を使います。住民税の合計額でも道府県民税込みでもなく、市町村民税の所得割だけです。住宅ローン控除や寄附金税額控除を適用する前の金額を使う自治体が多いので、通知書の欄をよく確認してください。

均等割はいくらですか？

標準税率で市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円の合計4,000円です。これに森林環境税1,000円が加わって、実際の請求は5,000円になります。自治体によっては超過課税があります。

調整控除とは何ですか？

所得税と住民税で人的控除（基礎控除・扶養控除など）の額が違うことによる負担増を調整するものです。課税所得200万円以下なら人的控除の差の合計と課税所得の少ないほうの5%、200万円超なら別の式で計算し、最低2,500円です。

住民税はいつの所得にかかりますか？

前年の1月1日から12月31日までの所得です。今年6月から翌年5月にかけて天引きされます。新社会人の1年目に住民税が引かれないのはこのためです。

自治体によって金額は違いますか？

所得割の標準税率は全国共通で市町村民税6%・道府県民税4%です。ただし一部の自治体では均等割に超過課税があり、数百円から1,500円ほど高くなることがあります。