雇用保険計算|2026年度の制度で自動計算

賃金から雇用保険料を計算

毎月の雇用保険料 1,500円

年間では 18,000円。労働者負担の料率は 5/1,000 です。

2026年度(令和8年度)の制度で計算しています(料率の取得日:2026年8月29日)。出典:厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」

雇用保険計算の使い方

1. 月の賃金総額を入れる

基本給・残業代・各種手当・通勤手当を含めた総支給額です。

2. 事業の種類を選ぶ

一般の事業か、農林水産・清酒製造か、建設かで料率が変わります。

3. 年額を確認する

賞与にも同じ料率がかかるので、賞与額を足した年間の賃金総額で計算してください。

計算に使っている2026年度の料率・控除額

雇用保険料率(2026年4月1日〜2027年3月31日)

事業の種類労働者負担事業主負担合計
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

出典:厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」

前年度からの変更

事業の種類2025年度の合計2026年度の合計
一般の事業14.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業16.5/1,00015.5/1,000
建設の事業17.5/1,00016.5/1,000

雇用保険計算でよくある間違い

標準報酬月額を使ってしまう

雇用保険だけは賃金総額ベースです。健康保険や厚生年金と同じ標準報酬月額を使うと金額がずれます。

通勤手当を除いてしまう

雇用保険では通勤手当も賃金に含めます。所得税の非課税とは扱いが違います。

賞与を計算に入れ忘れる

賞与にも同じ料率がかかり、上限もありません。

古い料率(5.5/1,000)のまま計算してしまう

2026年度は5/1,000に引き下げられています。

ケース別の目安

月の賃金総額一般の事業(月)建設の事業(月)一般・年額
200,000円1,000円1,200円12,000円
250,000円1,250円1,500円15,000円
300,000円1,500円1,800円18,000円
400,000円2,000円2,400円24,000円
500,000円2,500円3,000円30,000円

よくある質問(FAQ)

2026年度の雇用保険料率はいくらですか?

一般の事業は労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000で合計13.5/1,000です。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は労働者負担6/1,000になります。適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

前年度から下がったのですか?

下がりました。2025年度は一般の事業で労働者負担5.5/1,000、合計14.5/1,000でしたが、2026年度はそれぞれ5/1,000、13.5/1,000になっています。

雇用保険料は何をもとに計算しますか?

賃金総額です。健康保険や厚生年金のように標準報酬月額を使うのではなく、実際に支払われた賃金にそのまま料率をかけます。そのため残業代が多い月は保険料も増えます。

賞与からも引かれますか?

引かれます。賞与も賃金総額に含まれるため、同じ料率がかかります。健康保険や厚生年金のような上限はありません。

通勤手当も対象になりますか?

なります。雇用保険では通勤手当も賃金に含めて計算します。所得税では非課税でも、雇用保険料の計算対象にはなる点に注意してください。

パートやアルバイトも加入しますか?

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば加入します。学生は原則として対象外ですが、夜間・通信制などは例外があります。

雇用保険料を払うと何が受けられますか?

失業したときの基本手当(失業保険)のほか、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などが受けられます。