免責事項
計算結果は目安です。正確な金額は、勤務先の給与担当者、お住まいの自治体、税理士・社会保険労務士にご確認ください。
計算結果の正確性について
当サイトの計算は、公表されている料率と一般的な条件に基づく概算です。次のような事情があると、実際の金額と差が生じます。
- 勤務先が健康保険組合に加入しており、協会けんぽと料率が異なる場合
- 厚生年金基金に加入しており、免除保険料率が適用される場合
- 通勤手当などの非課税手当が含まれている場合
- 組合費・財形貯蓄・社宅費など、会社独自の控除がある場合
- 標準報酬月額が定時決定・随時改定によって実際の月収と異なっている場合
- お住まいの自治体が均等割に独自の超過課税を上乗せしている場合
- 生命保険料控除・住宅ローン控除・医療費控除など、個別の控除がある場合
住民税について
住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて徴収されます。当サイトの計算は「同じ年収が続く場合」の目安であるため、就職1年目、転職して収入が変わった年、退職した翌年などは実際と大きく異なります。
料率の適用時期について
当サイトは2026年度（令和8年度）の制度で計算しています（最終更新：2026年8月29日）。健康保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は4月から、最低賃金は10月から改定されます。改定の直後は反映が遅れる場合があります。
また2026年は、税制改正後の基礎控除が毎月の源泉徴収には反映されず、 12月の年末調整で精算される過渡期にあたります。月々の給与明細と当サイトの年間計算に差が出るのはこのためです。
損害の責任について
当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
外部リンクについて
当サイトからリンクしている外部サイトの内容については、当サイトは責任を負いません。