介護保険料は年収でいくら?40歳からの負担を自動計算

年収・月収から介護保険料を計算する

毎月引かれる社会保険料 52,666円

標準報酬月額は 340,000円(厚生年金は340,000円)。年間では 631,992円、月収に対する割合は 15.8% です。

社会保険料の内訳(本人負担・月額)
項目料率(労使合計)本人負担(月)
健康保険料9.85%16,745円
介護保険料(40〜64歳)1.62%2,754円
子ども・子育て支援金0.23%391円
厚生年金保険料18.3%31,110円
雇用保険料1.35%1,666円
合計52,666円

健康保険料 16,745円/介護保険料(40〜64歳) 2,754円/子ども・子育て支援金 391円/厚生年金保険料 31,110円/雇用保険料 1,666円

介護保険料の計算式

介護保険料 = 標準報酬月額 × 1.62% ÷ 2。対象は40歳以上65歳未満(介護保険第2号被保険者)です。

年収400万円(月収33.3万円)の例:標準報酬月額340,000円 × 1.62% ÷ 2 = 2,754円。年間33,048円です。

年収別の介護保険料(本人負担)

年収月収標準報酬月額介護保険料(月)介護保険料(年)
300万円250,000円260,000円2,106円25,272円
400万円333,333円340,000円2,754円33,048円
500万円416,667円410,000円3,321円39,852円
600万円500,000円500,000円4,050円48,600円
800万円666,667円680,000円5,508円66,096円

賞与なし・毎月同額の前提。出典:協会けんぽ「令和8年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」

40歳になると手取りはどれだけ減るか

年収400万円の人が40歳になると、月2,754円・年33,048円だけ手取りが減ります。健康保険料の行が増えたわけではなく、同じ標準報酬月額に介護保険の料率が上乗せされたためです。

介護保険料でよくある間違い

40歳の誕生日の翌月からだと思っている

誕生日の前日が属する月からです。1日生まれの人は前月から引かれます。

都道府県で料率が違うと思っている

介護保険料率は全国一律です。都道府県で違うのは健康保険料率のほうです。

65歳で負担がなくなると思っている

給与天引きは終わりますが、市区町村に第1号被保険者として払います。金額は所得段階で決まります。

よくある質問(FAQ)

介護保険料は年収いくらでいくらになりますか?

年収400万円(月収33.3万円)なら本人負担は月2,754円、年33,048円です。年収500万円なら月3,321円、年39,852円。標準報酬月額に1.62%をかけて2分の1にした額です。

介護保険料率は何%ですか?

2026年度(令和8年3月分から)は全国一律1.62%です。健康保険料と違って都道府県による差はありません。労使折半なので本人負担は0.81%です。

介護保険料はいつから引かれますか?

満40歳になった月からです。正確には誕生日の前日が属する月で、たとえば4月1日生まれの人は3月分から引かれます。

65歳になったら引かれなくなりますか?

給与からは引かれなくなります。65歳からは第1号被保険者になり、市区町村が決めた保険料を年金からの天引きなどで払います。金額は所得段階によって変わります。

賞与にも介護保険料はかかりますか?

かかります。標準賞与額に同じ1.62%をかけて折半します。健康保険と同じく年度累計573万円が上限です。

40歳以上の扶養家族の分も払いますか?

会社員(第2号被保険者)の被扶養配偶者が40歳以上でも、個別に介護保険料はかかりません。健康保険の被扶養者として保険料の負担なしで介護保険の被保険者になります。

給与明細ではどこに書かれていますか?

「介護保険料」という独立した行がある場合と、「健康保険料」に含めて表示される場合があります。40歳を境に健康保険料の額が急に増えたら介護保険料が加わっています。