賞与社会保険料計算｜2026年度の制度で自動計算
賞与の社会保険料を計算する
ボーナスの手取り 409,130円
額面 500,000円 から90,870円 が引かれます（手取り率 81.8%）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 健康保険料 | 24,625円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 45,750円 |
| 子ども・子育て支援金 | 575円 |
| 雇用保険料 | 2,500円 |
| 所得税（税率 4.084%） | 17,420円 |
| 手取り | 409,130円 |
住民税は賞与からは引かれません（前年の所得をもとに毎月の給与で徴収されるため）。
2026年度（令和8年度）の制度で計算しています（料率の取得日：2026年8月29日）。出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
賞与社会保険料計算の使い方
1. 賞与の額面を入れる
1,000円未満は切り捨てられて標準賞与額になります。
2. 都道府県を選ぶ
健康保険料率は都道府県ごとに違います。
3. 年齢を入れる
40歳以上65歳未満なら介護保険料が加わります。
計算に使っている2026年度の料率・控除額
料率と上限
| 保険 | 料率（労使合計） | 本人負担 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険（東京都） | 9.85% | 折半 | 年間573万円 |
| 介護保険（40〜64歳） | 1.62% | 折半 | 年間573万円 |
| 厚生年金 | 18.3% | 折半 | 1回150万円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 折半 | 年間573万円 |
| 雇用保険（一般の事業） | 13.5/1,000 | 5/1,000 | なし |
出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」／厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」
都道府県別の健康保険料率（一部）
| 都道府県 | 料率 |
|---|---|
| 佐賀県（最高） | 10.55% |
| 東京都 | 9.85% |
| 大阪府 | 10.13% |
| 新潟県（最低） | 9.21% |
賞与社会保険料計算でよくある間違い
額面そのままに料率をかけてしまう
まず1,000円未満を切り捨てて標準賞与額にします。
厚生年金の上限を年間で判定してしまう
厚生年金は1回の支給ごとに150万円が上限です。健康保険の年間573万円とは判定の仕方が違います。
雇用保険も標準賞与額で計算してしまう
雇用保険は賞与の額面にそのまま料率をかけます。1,000円未満の切り捨てはしません。
子ども・子育て支援金を入れ忘れる
2026年4月に新設された0.23%の負担です。古い計算機には入っていません。
ケース別の目安（東京都・本人負担分）
| 賞与 | 健康保険 | 厚生年金 | 35歳の合計 | 45歳の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 300,000円 | 14,775円 | 27,450円 | 42,570円 | 45,000円 |
| 500,000円 | 24,625円 | 45,750円 | 70,950円 | 75,000円 |
| 1,000,000円 | 49,250円 | 91,500円 | 141,900円 | 150,000円 |
| 2,000,000円 | 98,500円 | 137,250円 | 238,050円 | 254,250円 |
よくある質問（FAQ）
賞与の社会保険料はどう計算しますか？
- 標準賞与額（賞与の1,000円未満を切り捨てた額）に料率をかけ、会社と折半します。健康保険は都道府県別の料率、厚生年金は全国一律18.3%です。
標準賞与額とは何ですか？
- 賞与の額面から1,000円未満を切り捨てた金額です。賞与50万999円なら標準賞与額は50万円になります。
上限はいくらですか？
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度（4月1日から翌年3月31日）の累計で573万円、厚生年金は1回の支給につき150万円が上限です。
賞与にも介護保険料はかかりますか？
- 40歳以上65歳未満の方はかかります。料率は全国一律1.62%で、月々の給与と同じです。
雇用保険料も賞与から引かれますか？
- 引かれます。雇用保険は標準賞与額ではなく賞与の額面（賃金総額）にそのまま料率をかけます。2026年度の一般の事業の労働者負担は5/1,000です。
子ども・子育て支援金とは何ですか？
- 2026年4月に新設された制度で、料率は0.23%です。健康保険料と併せて徴収され、賞与にもかかります。労使折半なので本人負担は0.115%相当です。
賞与が上限を超えると手取り率はどうなりますか？
- 上がります。厚生年金は150万円を超える部分に保険料がかからないため、賞与が大きいほど保険料の負担割合は下がります。