年収600万円の手取り額と内訳
年収600万円の手取りは 4,662,000円（年間）
東京都・35歳・扶養0人・協会けんぽ・賞与なしの場合。額面6,000,000円のうち1,338,000円が引かれ、手取り率は77.7%です。
年収600万円では基礎控除が67万円の区分に入ります。合計所得金額が489万円を超えたためです。
2026年度（令和8年度）の制度で計算しています（料率の取得日：2026年8月29日）。出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」／厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」／国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
年収600万円の手取り内訳
| 項目 | 年額 | 月あたり | 計算方法 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 295,500円 | 24,625円 | 標準報酬月額50万円×9.85%÷2 |
| 介護保険料 | 0円 | 0円 | 40歳以上65歳未満のみ（35歳は対象外） |
| 厚生年金保険料 | 549,000円 | 45,750円 | 標準報酬月額×18.3%÷2 |
| 子ども・子育て支援金 | 6,900円 | 575円 | 2026年4月に新設 |
| 雇用保険料 | 30,000円 | 2,500円 | 賃金総額×5/1,000 |
| 所得税 | 149,300円 | 12,442円 | 復興特別所得税2.1%込み |
| 住民税 | 307,300円 | 25,608円 | 所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円 |
| 控除の合計 | 1,338,000円 | 111,500円 | — |
| 手取り | 4,662,000円 | 388,500円 | — |
健康保険料
標準報酬月額50万円に東京都の料率9.85%をかけ、会社と折半します。月額24,625円、年間295,500円です。
厚生年金保険料
料率は全国一律18.3%で、こちらも折半です。年間549,000円。標準報酬月額は65万円が上限なので、これを超えると保険料は増えません。
雇用保険料
一般の事業の労働者負担は5/1,000です。標準報酬月額ではなく賃金総額にかけるため、年間30,000円になります。
所得税
給与所得控除1,640,000円、基礎控除1,040,000円、社会保険料控除881,400円を差し引いた課税所得2,438,600円に税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加えて年間149,300円です。
住民税
住民税は基礎控除が43万円と所得税より低いため、課税所得は3,048,000円になります。これに所得割10%をかけ、調整控除2,500円を引き、均等割と森林環境税5,000円を足して年間307,300円です。
条件を変えて計算する
都道府県・年齢・扶養人数を変える
年間の手取り 4,662,000円
月あたり約 388,500円ぐらい ／ 額面 6,000,000円 のうち1,338,000円 が引かれます（手取り率 77.7%）。
| 項目 | 年額 | 月あたり |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 295,500円 | 24,625円 |
| 介護保険料 | 0円 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 549,000円 | 45,750円 |
| 子ども・子育て支援金 | 6,900円 | 575円 |
| 雇用保険料 | 30,000円 | 2,500円 |
| 所得税 | 149,300円 | 12,442円 |
| 住民税 | 307,300円 | 25,608円 |
| 控除の合計 | 1,338,000円 | 111,500円 |
| 手取り | 4,662,000円 | 388,500円 |
標準報酬月額は 50万円（報酬月額をそのまま使うのではなく等級表から決まります）。
年収600万円は月収でいくら？
年収600万円を12か月で割ると月収は約500,000円です。賞与が年4か月分あるとすると、月収は約375,000円になります。
手取りを増やすには
給与の額面が同じでも、控除を増やせば手取りは増えます。生命保険料控除、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除などが代表的です。とくにiDeCoは掛金の全額が所得控除になるため、所得税と住民税の両方が下がります。
一方で社会保険料は標準報酬月額で決まるため、等級の境目をまたぐかどうかで金額が変わります。残業が多い4月から6月は標準報酬月額の定時決定に使われる月なので、この時期の給与が1年間の保険料に影響します。
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よくある質問（FAQ）
年収600万円の手取りはいくらですか？
- 東京都・35歳・扶養0人・協会けんぽの条件で、年間の手取りは約4,662,000円、月あたり約388,500円です。額面6,000,000円から1,338,000円が差し引かれます。
手取りから何が引かれていますか？
- 健康保険料295,500円、厚生年金保険料549,000円、子ども・子育て支援金6,900円、雇用保険料30,000円、所得税149,300円、住民税307,300円です（いずれも年額）。
住んでいる都道府県で手取りは変わりますか？
- 健康保険料率が都道府県ごとに違うため変わります。2026年度は佐賀県10.55%が最も高く、新潟県9.21%が最も低くなっています。計算機の都道府県を変えると再計算できます。
40歳になると手取りはどれくらい減りますか？
- 介護保険料が加わるためです。この金額の場合、年間で約48,600円減ります。
新卒1年目でもこの金額になりますか？
- 1年目は住民税がかからないため、手取りはこれより多くなります。住民税は前年の所得をもとに計算され、2年目の6月から引かれ始めます。
ボーナスを含めるとどうなりますか？
- 計算機の「年間の賞与」欄に金額を入れてください。賞与にも社会保険料と所得税がかかりますが、住民税は賞与からは引かれません。
実際の給与明細と違うのはなぜですか？
- 会社が健康保険組合に加入している場合は料率が協会けんぽと異なります。また通勤手当などの非課税手当、組合費や財形貯蓄といった会社独自の控除も金額に影響します。